2026年 01月 20日
衆議院解散へ 各党の反応は |
衆議院解散へ 各党の反応は
2026年1月19日午後8時03分 (2026年1月19日午後9時21分更新)、NHK NEWS WEB 配信より
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015030051000
衆議院選挙
高市総理大臣は19日、今週23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散し、衆議院選挙を来週27日公示、来月8日投開票の日程で行うことを表明しました。各党の反応をまとめました。
自民 古屋選対委員長 “『高市総理選択選挙』だ”
自民党の古屋選挙対策委員長は党本部で記者団に対し「自民党の総裁選挙で党員からの審判は受けたが、まだ国民からの審判は受けておらず、政策実現のギアをひとつ上げるためには国民の信任が必要だとはっきり主張していた。この選挙は、ある意味で『高市総理選択選挙』と言ってもいいのではないか。高市総理大臣の記者会見を見てその覚悟を感じた」と述べました。
維新 吉村代表 “国民に信を問う選挙”
日本維新の会の吉村代表は、大阪市で記者団に対し「自民・公明の与党体制から自民・維新の与党体制に大きく変換したが、変換に対しても、約50ある連立合意の政策の内容についても、まだ国民の審判は受けていない。連立政権と連立合意に基づいて国を前に進めさせてほしいと、国民に信を問う選挙になる」と述べました。
立民 野田代表 “この時期になぜ解散するのか”
立憲民主党の野田代表は国会内で記者団に対し「生活者の視点からすれば物価高対策が早く講じられるよう新年度予算案の年度内成立を果たすのが政府の役割だ。雪が降っている地域もあり、受験生もいるこの時期になぜ解散をするのか」と述べました。
その上で「強い経済もいいが、円安などが進み、国民の暮らしが厳しくなっては意味がない。『生活者ファースト』の視点で食料品の消費税率をゼロにするなど、しっかりした政策を講じるスタンスでいきたい」と述べました。
公明 斉藤代表 “解散に疑問を持たざるをえない”
公明党の斉藤代表は19日夜、国会内で記者団に対し「政治への信頼をどう取り戻すのか、政治とカネの問題について言及がなかったのはおかしい。国民が将来の生活に不安を持ち、安全保障の状況も厳しい中、政治的空白は許されず解散に疑問を持たざるをえない」と述べました。
その上で「新しい党が国民の信任を得て大きくなるよう全力をあげる。これまでは自公連立政権の中で自民党の候補を応援してきたが、今回は新しい党の拡大に向けて努力するということであり、選挙目当てという批判は当たらない」と述べました。
一方、今後新党として掲げる獲得議席の目標を達成できなかった場合は、就任する予定の新党の共同代表を辞任する考えを示しました。
国民 玉木代表 “手取り増やす政策を堂々と訴えたい”
国民民主党の玉木代表は19日夜、東京都内で記者団に対し「みずからが掲げる積極財政が進まなくなるリスクを取って解散することには正直疑問を感じる。総理大臣が自分でよいのか問いたいということだが、新たに何を獲得しようとしているのか非常に分かりにくい」と述べました。
その上で「高市総理大臣が解散を決めた以上われわれは戦うのみだ。実現した成果を訴えるとともにアップデートした手取りを増やす政策を国民に堂々と訴えたい」と述べました。
参政 神谷代表 “新年度予算案成立 遅れることはデメリット”
参政党の神谷代表は福井市で記者会見し「新年度予算案を早く成立させて国民の生活を回していかなければならず、それが遅れることには大きなデメリットがある。一方で、国際情勢の変化が非常に激しくなる中、高市総理大臣としては、足場を固めて国際情勢に向き合いたいと考えたのではないか」と述べました。
その上で「すべての比例代表のブロックで議席を取りにいく。小選挙区でも議席を狙い、国政政党として本格的な戦いを初めてやっていく。なるべくたくさんの候補者を立てて全国津々浦々で存在感を示したい」と述べました。
共産 小池書記局長 “究極の自己都合解散 党利党略の解散だ”
共産党の小池書記局長は記者会見で「究極の自己都合解散としか言いようがない。国民の暮らしをそっちのけにした党利党略の解散だ。大企業や富裕層に優遇を重ね、庶民を痛めつけてきた政治を転換し、暮らしを本気で応援する政治に変えていく」と述べました。
一方、新党「中道改革連合」の基本政策について「安全保障法制を合憲とまで明確に書くなど、公明党の政策を丸飲みした印象で、立憲民主党は結党の原点として訴えてきた政策を放棄した。今回の選挙で『中道改革連合』と選挙協力は行わない」と述べました。
れいわ 大石共同代表 “消費税廃止 本物を見極めて”
れいわ新選組の大石共同代表は大阪市で記者団に対し「選挙の時だけ減税を掲げる政党が大多数だ。れいわ新選組は消費税廃止を掲げ続けている。本物を見極めてもらいたい」と述べました。
保守 百田代表 “何のための選挙なのか”
日本保守党の百田代表は国会内で記者団に対し「政策ではなく自分個人のための選挙かと受け取る国民も多いのではないか。何のための選挙なのか。自民党は果たしてどういう政策をとるのかについてはほとんどピンとこなかった」と述べました。
その上で「減税により、国民の可処分所得を増やし、使えるお金を増やすことで経済を活性化する。『再エネ』にストップをかける。移民問題を抜本的に解決する。この3つを今回も私たちは選挙で訴えていきたい」と述べました。
社民 福島党首 “自分勝手暴走解散だ”
社民党の福島党首は19日夜、国会内で記者団に対し「あまりに急な『自分勝手暴走解散』だ。与党が過半数を得たら全部信任された、チャラだとなるのではないか。社民党はみんなが笑顔で暮らせる社会をつくり、みんなのための政治経済になるよう頑張る」と述べました。
一方、新党「中道改革連合」の基本政策について「立憲民主党が安全保障関連法への考え方を大転換したことはとても残念だ。この基本政策に大賛成して突き進む人を社民党は応援できない」と述べました。
みらい 安野党首 “予算へ影響 自治体も忙しい なぜ今なのか”
チームみらいの安野党首は国会内でNHKの取材に対し「率直に言ってこの時期ということには驚いた。予算への影響があり自治体も忙しい中、なぜ今なのか」と述べました。
その上で「国政政党になってから準備は続けてきたので戦える素地は整っている。5議席以上の獲得を目標に掲げており全国のブロックに候補者を立てしっかりと戦っていきたい」と述べました。
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2026年1月19日午後8時03分 (2026年1月19日午後9時21分更新)、NHK NEWS WEB 配信より
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高市総理大臣は19日、今週23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散し、衆議院選挙を来週27日公示、来月8日投開票の日程で行うことを表明しました。各党の反応をまとめました。
自民 古屋選対委員長 “『高市総理選択選挙』だ”
自民党の古屋選挙対策委員長は党本部で記者団に対し「自民党の総裁選挙で党員からの審判は受けたが、まだ国民からの審判は受けておらず、政策実現のギアをひとつ上げるためには国民の信任が必要だとはっきり主張していた。この選挙は、ある意味で『高市総理選択選挙』と言ってもいいのではないか。高市総理大臣の記者会見を見てその覚悟を感じた」と述べました。
維新 吉村代表 “国民に信を問う選挙”
日本維新の会の吉村代表は、大阪市で記者団に対し「自民・公明の与党体制から自民・維新の与党体制に大きく変換したが、変換に対しても、約50ある連立合意の政策の内容についても、まだ国民の審判は受けていない。連立政権と連立合意に基づいて国を前に進めさせてほしいと、国民に信を問う選挙になる」と述べました。
立民 野田代表 “この時期になぜ解散するのか”
立憲民主党の野田代表は国会内で記者団に対し「生活者の視点からすれば物価高対策が早く講じられるよう新年度予算案の年度内成立を果たすのが政府の役割だ。雪が降っている地域もあり、受験生もいるこの時期になぜ解散をするのか」と述べました。
その上で「強い経済もいいが、円安などが進み、国民の暮らしが厳しくなっては意味がない。『生活者ファースト』の視点で食料品の消費税率をゼロにするなど、しっかりした政策を講じるスタンスでいきたい」と述べました。
公明 斉藤代表 “解散に疑問を持たざるをえない”
公明党の斉藤代表は19日夜、国会内で記者団に対し「政治への信頼をどう取り戻すのか、政治とカネの問題について言及がなかったのはおかしい。国民が将来の生活に不安を持ち、安全保障の状況も厳しい中、政治的空白は許されず解散に疑問を持たざるをえない」と述べました。
その上で「新しい党が国民の信任を得て大きくなるよう全力をあげる。これまでは自公連立政権の中で自民党の候補を応援してきたが、今回は新しい党の拡大に向けて努力するということであり、選挙目当てという批判は当たらない」と述べました。
一方、今後新党として掲げる獲得議席の目標を達成できなかった場合は、就任する予定の新党の共同代表を辞任する考えを示しました。
国民 玉木代表 “手取り増やす政策を堂々と訴えたい”
国民民主党の玉木代表は19日夜、東京都内で記者団に対し「みずからが掲げる積極財政が進まなくなるリスクを取って解散することには正直疑問を感じる。総理大臣が自分でよいのか問いたいということだが、新たに何を獲得しようとしているのか非常に分かりにくい」と述べました。
その上で「高市総理大臣が解散を決めた以上われわれは戦うのみだ。実現した成果を訴えるとともにアップデートした手取りを増やす政策を国民に堂々と訴えたい」と述べました。
参政 神谷代表 “新年度予算案成立 遅れることはデメリット”
参政党の神谷代表は福井市で記者会見し「新年度予算案を早く成立させて国民の生活を回していかなければならず、それが遅れることには大きなデメリットがある。一方で、国際情勢の変化が非常に激しくなる中、高市総理大臣としては、足場を固めて国際情勢に向き合いたいと考えたのではないか」と述べました。
その上で「すべての比例代表のブロックで議席を取りにいく。小選挙区でも議席を狙い、国政政党として本格的な戦いを初めてやっていく。なるべくたくさんの候補者を立てて全国津々浦々で存在感を示したい」と述べました。
共産 小池書記局長 “究極の自己都合解散 党利党略の解散だ”
共産党の小池書記局長は記者会見で「究極の自己都合解散としか言いようがない。国民の暮らしをそっちのけにした党利党略の解散だ。大企業や富裕層に優遇を重ね、庶民を痛めつけてきた政治を転換し、暮らしを本気で応援する政治に変えていく」と述べました。
一方、新党「中道改革連合」の基本政策について「安全保障法制を合憲とまで明確に書くなど、公明党の政策を丸飲みした印象で、立憲民主党は結党の原点として訴えてきた政策を放棄した。今回の選挙で『中道改革連合』と選挙協力は行わない」と述べました。
れいわ 大石共同代表 “消費税廃止 本物を見極めて”
れいわ新選組の大石共同代表は大阪市で記者団に対し「選挙の時だけ減税を掲げる政党が大多数だ。れいわ新選組は消費税廃止を掲げ続けている。本物を見極めてもらいたい」と述べました。
保守 百田代表 “何のための選挙なのか”
日本保守党の百田代表は国会内で記者団に対し「政策ではなく自分個人のための選挙かと受け取る国民も多いのではないか。何のための選挙なのか。自民党は果たしてどういう政策をとるのかについてはほとんどピンとこなかった」と述べました。
その上で「減税により、国民の可処分所得を増やし、使えるお金を増やすことで経済を活性化する。『再エネ』にストップをかける。移民問題を抜本的に解決する。この3つを今回も私たちは選挙で訴えていきたい」と述べました。
社民 福島党首 “自分勝手暴走解散だ”
社民党の福島党首は19日夜、国会内で記者団に対し「あまりに急な『自分勝手暴走解散』だ。与党が過半数を得たら全部信任された、チャラだとなるのではないか。社民党はみんなが笑顔で暮らせる社会をつくり、みんなのための政治経済になるよう頑張る」と述べました。
一方、新党「中道改革連合」の基本政策について「立憲民主党が安全保障関連法への考え方を大転換したことはとても残念だ。この基本政策に大賛成して突き進む人を社民党は応援できない」と述べました。
みらい 安野党首 “予算へ影響 自治体も忙しい なぜ今なのか”
チームみらいの安野党首は国会内でNHKの取材に対し「率直に言ってこの時期ということには驚いた。予算への影響があり自治体も忙しい中、なぜ今なのか」と述べました。
その上で「国政政党になってから準備は続けてきたので戦える素地は整っている。5議席以上の獲得を目標に掲げており全国のブロックに候補者を立てしっかりと戦っていきたい」と述べました。
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by redcross-y
| 2026-01-20 03:12
| 労働経済学
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