2026年 01月 23日
きょう解散、「異例ずくめ」の衆院選へ 27日公示、2月8日投開票/衆議院小選挙区立候補予定者説明会 山口1区から3区まであわせて11陣営が出席 |
きょう解散、「異例ずくめ」の衆院選へ 27日公示、2月8日投開票
朝日新聞配信より
国会議事堂=2025年8月3日、東京・永田町、朝日新聞社ヘリから、吉田耕一郎撮影
衆院は23日、解散される。衆院選は27日公示、2月8日投開票。
通常国会の冒頭解散は1966年以来60年ぶり戦後2回目で、1月召集となった1992年以降では初。
解散から16日後の投開票は戦後最短で、「異例ずくめ」の解散となる。
国会は23日に召集され、午後の衆院本会議で額賀福志郎議長が解散を宣言する。今回は内閣の助言と承認による天皇の国事行為を定めた憲法7条を根拠とする解散権が行使される。前回2024年の衆院選で当選した現在の衆院議員は任期の3分の1にも満たない状況にあり、在職日数は23日時点で454日。7条解散では、前回衆院選から戦後最短での解散となる。
高市早苗首相（自民党総裁）は19日の記者会見で、自民と日本維新の会の連立政権が昨年10月に発足したことを受け、「高市早苗に国家経営を託して頂けるのか、国民に直接判断頂きたい」と述べた。自維政権の政策を「国の根幹に関わる重要政策の大転換」とし、今回の衆院選に「首相としての進退をかける」とし、獲得議席目標は「与党で過半数」とした。
一方、野党側は、昨年10月に自民との連立から離脱した公明党と、野党第1党の立憲民主党が新党「中道改革連合」を結成。保守色の強い高市政権に対抗する「中道」の軸となることを目指し、両党などから約170人が合流した。
急な衆院選となることで、各党とも小選挙区での候補者擁立の調整が難航している。与党内で自民と維新の候補が競合する選挙区もあり、票の奪い合いが予想される。また国民民主党や共産党、参政党などは、与党と中道の双方と距離を置いており、野党票も分散する可能性がある。（田嶋慶彦）
朝日新聞社
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by redcross-y
| 2026-01-23 00:53
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