南海トラフ地震の被害想定最終案、山口県の災害関連死は６４１～１２８２人…経済被害は１兆９０００億円 |
南海トラフ地震の被害想定最終案、山口県の災害関連死は６４１～１２８２人…経済被害は１兆９０００億円
3/4(水) 14:51 読売新聞オンライン 配信より
南海トラフ地震の被害想定最終案、山口県の災害関連死は６４１～１２８２人…経済被害は１兆９０００億円（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース 配信より
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（写真：読売新聞）
山口県地震・津波防災対策検討委員会の第７回会合が開かれ、
見直しを進めている南海トラフ地震の被害想定結果について、県が最終案を示した。
災害関連死者数は６４１～１２８２人と推計されることなどが新たに報告された。
県は３月末までに最終報告書として取りまとめ、公表する方針。
（小野悠紀）
【写真】九州・四国沖の海底観測網「 Ｎ―ｎｅｔ 」の観測データを受信する串間陸上局の
県は２０１４年に南海トラフ地震の被害想定をまとめているが、約１０年がたったことから、２４年度に検討委を設置して見直しに着手。２４～２５年度にかけて、最も発生する可能性が高いとされる南海トラフ地震などの被害想定を調査、検討している。
２月２７日に県庁で開かれた検討委で示された最終案によると、発生から１日経過時点の避難者数は２４万５７２０人と推計。
近年の大規模災害時では家屋が半壊した際に避難する人が増えていることから、１４年の前回調査から７万８０７７人増えるとした。
避難中に体調不良などで亡くなる災害関連死については、今回初めて算出した。
東日本大震災や能登半島地震の事例を参考に幅を持たせて推計している。
発生直後の断水や停電は、前回調査より全体的に予想される震度が低下したため、おおむね減少。
上水道の断水で支障が出るのは約６割減の８万５５９２人、下水道で支障が出るのは約３割減の４２４４人とされた。
停電は約１０００軒少ない１万３４４３軒と推計した。一方、ガスについては、津波の浸水域が広がったことから、宇部市の４６７２戸が供給停止になるとした。
これらを踏まえた直接的な経済被害は１兆９０００億円と算出。住宅や家財といった家計に関する被害額が増え、前回調査より約６割増加した。
このほか、昨年１２月に速報値として公表した被害想定をより詳細に分析した結果、死者数は５０２人、負傷者数は１４４６人と推計。建物被害は９７３８棟が全壊・焼失するとしている。
死者数のうち、津波による被害者数は４７４人と推計しているが、発生からすぐに全員が避難すれば１３４人にまで減らせると指摘。さらに全ての堤防が機能すれば、死者数はゼロになるとしている。
また、建物の耐震化と家具などの転倒・転落防止をそれぞれ完全に実施できれば、建物倒壊などによる死者数は２６人からゼロに、負傷者数は１３６２人から９３人に減らせるという。
検討委の会長の三浦房紀・山口大名誉教授は「今回の報告で、どういう被害が出るのかが明確になった。これから被害の元をどう断っていくかが重要な仕事になる」と語った。
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最終更新:3/4(水) 15:00 読売新聞オンライン
私のコメント : 令和8年3月5日、山口県地震・津波防災対策検討委員会の第７回会合が開かれ、見直しを進めている南海トラフ地震の被害想定結果について、山口県が最終案を示した。 山口県は平成26年(２０１４年)に南海トラフ地震の被害想定をまとめているが、約１０年がたったことから、２４年度に検討委を設置して見直しに着手。２４～２５年度にかけて、最も発生する可能性が高いとされる南海トラフ地震などの被害想定を調査、検討している。
