被災した36都府県からの報告を集計した。農作物は長野や福島など28府県で、キャベツやキュウリ、水稲が冠水するなど74億7000万円の被害が発生。農地・農業用施設関係は26都府県で372億3000万円の被害を計上した。


 岩手や宮城など12都府県では73の漁港が被災し、66億3000万円の損害が出た。このほか、林道や林地の荒廃といった被災も報告されている。 


私のコメント : 令和元年10月21日、農林水産省は21日、台風19号による農林水産関係の被害が午後2時時点で704億9000万円に上ったと発表した。

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「会計学説史」  近代会計学の展開、 経済学博士 峯村信吉 著

Ernst Walb の後著 ( Ernst Walb, Finanzwirtschaftliche Bilanz, 2 Auflage 1946, ) では、企業利益のほかに、Betriebsgewinn という概念に言及している。この利益概念は、企業利益が貨幣経済的に計算されるのに対して、gÜterwirtschaftlich に計算されるところに特徴をもっており、製品の生産に関する経営上の収益と費用とを対比して行われる経済価値的計算による利益概念である。この計算で除外される項目は、neutalen Posten といわれるが、これは、一般的、原価計算基準で除外される項目、すなわち、製品の生産と関係のない項目、異常な項目、過大計上の項目(たとえば、過大な減価償却費)等をいう。  ( 中 略 )   Ernst Walb の利益概念の本質は、企業利益に求められる。 Ernst Walb の会計学説は、交換経済における資金と給付との対流に注目しているところに特徴があるが、このような現象があらわれるのは、原則として、目的費用、目的収益の性格をもつものと考えられる場合の給付を授受した場合である。  ( 中 略 )  このほか、資金と給付との対流がなされない事例として、Zusatzaufwand といれるものがある。たとえば、無償取得の資産を受け入れた場合、資金と給付との対流は存在しないが、当該資産を評価して費用化する場合は、Zusatzaufwand となる。 Zusatzaufwand における給付の受け入れは、資金と給付との対流の例外をなすものである。

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Ernst Walb の会計学説は、E. Schmalenbach における収支計算と給付、費用計算との混淆を解決しようとした点において、企業会計の計算の構造論としてきわめて重要な意味をもっている。Ernst Walb の学説においては、損益計算は給付計算を取り扱い、貸借対照表は収支計算を取り扱うものとして観察される。そこでの給付なる概念は、きわめて広義であり、交換経済における交換の対象となりうる財貨、役務のすべてが含まれるものであって、たんに企業自身の創造した価値のみを意味するものではない。
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Ernst Walb の学説においては、期間損益計算と収支計算とのギャップを示す項目は、貸借対照表において、借方に「ZurÜckverrechnete Ausgabe」,(Nachverrechnete Einnahme)としてあらわされ、貸方側に「ZurÜckverrechnete Einnahme」,(Nachverrechnete Ausgabe)としてあらわれる。これらの項目は、現金、預金のほか、債権を含めた、広義の資金の在高と、その源泉を示す項目としてとらえられ、いわゆる Zahlungsreihe に属する勘定科目として観察される。

引用文献「会計学説史」 近代会計学の展開、経済学博士 峯村信吉 著
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エドワーズの資産集団の主観的暖簾 ( 代替取得によって更新される資産集団の暖簾価値の変化 )

暖簾が、将来、超過利益となるべき収益部分の現在価値を示し、しかも、それが、企業なり資産集団の存続しているあいだ、いわば、永久存続性をもって存在したり、あるいは、かなり長期間存続していることがあるのは、企業の資産一部なり資産集団の一部なりが、売却ないし価値の滅失、超過利益となる収益部分が、新たに生ずることになるからである。このことを、計算理論的にいえば、資産の一部売却ないし価値の滅失、損傷は、当該構成資産の存在によって見込まれる超過利益に相当するだけ、暖簾の価値を減少させるが、一方、代替取得が行われるので、それについて見込まれる超過利益に相当するだけ暖簾が発生して、外見上、長期間、あるいは、永久存続性をもって、ほぼ同じ金額の暖簾が示されることになる。

引用文献について 「会計学説史」近代会計学の展開、慶応義塾大学 私の恩師 峯村信吉 著
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Edgar O. Edwards & Philips W. Bell は 「The Theory and Measurement of Business Income,1961」において、意志決定会計の立場から、価格変動差額にかんする活動を holding activity としてとりあげ、財貨、役務を用いて行う生産、ないし流通過程における活動を operating activity から分離することによって、 

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holding activity による利益は、holding gains という表現で示されているが、このような社会経済的な原因にもとづくものは、「利得」という言葉をあてるのが常であるので、「保有利得」ということになる。保有利得は、取得価額と時価との差額を意味する。・・・・ 

「会計学説史」近代会計学の展開、慶応義塾大学 恩師 経済学博士 峯村信吉 著より
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good will は、計算理論的にいえば、capitalized vlaue と market price とが 対比されて求められているところに 特徴をもっている。 ・・・・ 

「会計学説史」 近代会計学の展開、 慶応義塾大学 峯村信吉 著
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暖簾の発生する場合には、その構成資産の価値が、企業なり、資産集団なりの価値に変形、転移するわけでなく、構成資産と異なった価値が成立するからである。わが国の通説的見解では、暖簾の発生する原因として、商号、商標が知られていること、 (1)営業所の立地条件がすぐれていること、 (2)従業員の人格、技術等について信用があること、 (3)取引先にめぐまれていることなどがあげられている。 ・・・・ 

「会計学説史」近代会計学の展開、慶応義塾大学 峯村信吉 著より
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過去、ハーバード大学において、ノーベル経済学賞 授与されたロシア出身の学者 ワシリー・レオンチェフ (Wassily Leontief) とサイモン・スミス・クズネッツ (Simon Smith Kuznets) から経済学等について学んだ 私のゼミナール恩師、慶應義塾大学 商学部 西川俊作教授は、当時、慶應義塾大学 三田にて 一対一にて、私に解説をされて、「Ernst Walb 会計学説」は、今後、ドイツのみならず、日本の会計学説においても重要な会計学説なる等と その説明をなされました。
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「簿記テキスト」会田義雄・会田一男著 国元書房

平成23年9月8日(木)、「簿記テキスト」会田義雄・会田一男著 国元書房に沿って、高等学校教育課程「簿記」授業を行った際に、私が、高校教科書 未記載 国元書房「簿記テキスト」よりの簿記資料を使ったため、山口県教育委員会 教職員課 商業 担当員との間で、私は、学事論争となる。勤務先上司の教頭については、その学事 簿記資料に関しては、触れられず、中立も守られた。その学事内容 核の問題が、現在、山口県教育委員会 教職員課 商業 担当員が、慶應義塾大学において世界でも著名な各教授より私が、学んだ「産業連関表」と「簿記」との関係について 私に、一向に、その教えを請おうとされない要因であると、その時点で、私には、分析できた。また、今までの山口県教育委員会 教職員課 商業 担当職員による、私に対する学術における商業教育の調整が、日本国 高等学校における「産業連関表」と「簿記」との関連教育を・・・してきていたことも平成23年9月8日(木)に私の勤務先にて、明らかになった。

平成22年9月18日(土)、日本大学 広報部 大学史編纂課より、かねてから、お尋ねをしていた、日本大学 商学部 在職中の峯村信吉教授 関係資料についてお便りをいただく。恩師 峯村信吉教授からは、各大学で学んだ弟子への遺言状ともいえる文献資料内容であった。今までの経緯もあって、日本大学 大学史編纂課からの私への資料提供については、日本大学 大学史編纂課へ深く感謝する。何らかの形で、この度についての資料提供、ご恩返しをしたいと日本大学 広報部 大学史編纂課には、感じる。

Ernst Walb の後著 ( Ernst Walb, Finanzwirtschaftliche Bilanz, 2 Auflage 1946, ) では、企業利益のほかに、Betriebsgewinn という概念に言及している。この利益概念は、企業利益が貨幣経済的に計算されるのに対して、gÜterwirtschaftlich に計算されるところに特徴をもっており、製品の生産に関する経営上の収益と費用とを対比して行われる経済価値的計算による利益概念である。この計算で除外される項目は、neutalen Posten といわれるが、これは、一般的、原価計算基準で除外される項目、すなわち、製品の生産と関係のない項目、異常な項目、過大計上の項目(たとえば、過大な減価償却費)等をいう。  ( 中 略 )   Ernst Walb の利益概念の本質は、企業利益に求められる。 Ernst Walb の会計学説は、交換経済における資金と給付との対流に注目しているところに特徴があるが、このような現象があらわれるのは、原則として、目的費用、目的収益の性格をもつものと考えられる場合の給付を授受した場合である。 ( 中 略 )  このほか、資金と給付との対流がなされない事例として、Zusatzaufwand といれるものがある。たとえば、無償取得の資産を受け入れた場合、資金と給付との対流は存在しないが、当該資産を評価して費用化する場合は、Zusatzaufwand となる。Zusatzaufwand における給付の受け入れは、資金と給付との対流の例外をなすものである。

引用文献「会計学説史」 近代会計学の展開、 私の恩師 経済学博士 峯村信吉 著
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Ernst Walbは、第4表のような内容をもつ給付系列勘定に関連して、費用および収益を、つぎのように概念的に分類している。まず、費用ないし収益を生ぜしめる給付が、経営の活動目的と直接的に結びつく給付であるか否かによって、 Zweckaufward,  Zweckertrag と Nebenaufward, Nebenertrag とに分類する。目的費用ないし収益となる給付には、 (1) 有形資産、無形資産となるべき経済財、 (2) 手数料、保険料、通信費ないし運搬費等の役務給付、 (3) 給料、賃金等の純粋の労働給付、 (4) 利息、割引料等の資本利用を示す給付等があり、給付系列に示されたⅠから Ⅳまでの給付は、概して目的費用ないし収益の性格をもっている。付随的費用ないし収益は、経営活動の目的を遂行するにあたって付随的に生じるものである。たとえば、付随的費用には、次のようなものがある。

(a) 税金、公課のような zwangswillige Aufwand

(b) 福祉施設などへの給付のような freiwillige Aufwand

(c) 盗難、災害、物理的損傷、景気変動による物価下落などのような偶発的な事象における費消を示す Zufallsaufwand

なお、ここでとりあげられた給付系列勘定によって導き出される利益は、Ernst Walb の後著 『金融経済的貸借対照表』 ( Ernst Walb, Finanzwirtschaftliche Bilanz, 2 Auflage 1946, S. 74-101 )の概念規定によれば、Unternehmungsgewinn ということになる。

引用文献  「会計学説史」  近代会計学の展開、 慶応義塾大学  経済学博士 峯村信吉著
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平成22年9月18日、日本大学 広報部 大学史編纂課より 日本大学 商学部 在職中 恩師、峯村信吉教授 関係資料をいただいている。その資料は、恩師 峯村信吉教授からは、慶應義塾大学、日本大学で学んだ弟子へ遺言状ともいえる文献資料内容であった。

平成25年5月9日、日本大学 大学史編纂課から日本大学 創設者 山田顕義氏の関係資料につき、私は、日本大学 大学史編纂課の職員との連絡対応を持った。

平成26年9月6日(土)、山口県 山口市内 中華料理店にて、昼食時、隣の席にて、ご一緒させていただいた 中野勉公認会計士税理士事務所 公認会計士 中野勉様と対談した。その内容に関して、慶應義塾大学 商学部に私が在学中に、峯村信吉教授より国際会計、会計理論 等につき、ご教示をいただいた内容、及び、慶應義塾大学 商学部を私が卒業後に、私の恩師 西川俊作教授が、公認会計士試験「経済学」分野の出題委員であった当時、 西川俊作教授から私が、対応していた学事内容を簡略に公認会計士 中野勉様に対し、説明を申し上げた。


会計学説史―近代会計学の展開

峯村 信吉/同文舘

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風の男 白洲次郎 (新潮文庫)

青柳 恵介/新潮社

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電力と震災 東北「復興」電力物語

町田 徹/日経BP

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労働市場 (1980年) (日経文庫 経済学入門シリーズ)

西川 俊作/日本経済新聞社


農協共済発展論―協同組合保険の歴史と現実 (1972年)

庭田 範秋,平井 仁/共済保険研究会

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新世紀の保険―問題への果敢な挑戦は最善の保険改革

庭田 範秋(監修)/慶應義塾大学出版会

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現代保険の課題と展望 (1974年)

庭田 範秋/慶応通信

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保険理論の展開

庭田 範秋/慶應義塾大学出版会

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原子力保険 (1957年) (保険新書〈no.2〉)

真崎 勝/保険研究所

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リスク・マネジメントと公共政策-経済学・政治学・法律学による学際的研究-

高橋 滋・渡辺智之/第一法規株式会社

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地域と雇用をつくる産業連関分析入門

入谷 貴夫/自治体研究社

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日本経済の一般均衡分析 (1974年)

辻村 江太郎,黒田 昌裕/筑摩書房

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一般均衡の数量分析 (モダン・エコノミックス 19)

黒田 昌裕/岩波書店

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経済分析のための統計的方法

岩田 暁一/東洋経済新報社

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北欧学派―その資本理論の研究 (1949年) (春秋選書)

鈴木 諒一/春秋社

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資産価格と経済政策―北欧学派とケインズの視点 (慶応義塾大学産業研究所選書)

辻村 和佑/東洋経済新報社

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北欧学派―その資本理論の研究 (1976年)

鈴木 諒一/泉文堂

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諸国民の経済成長―総生産高および生産構造 (1977年)

サイモン・クズネッツ/ダイヤモンド社

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地域間労働移動と労働市場―昭和戦前期・繊維労働者の地域間移動 (1966年) (商学研究叢書〈5 慶応義塾大学商学会編〉)

西川 俊作,慶応義塾大学商学会/有斐閣

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