慶應義塾大学 村田昭治教授から「教育法」の伝授をいただきました。
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2015年 07月 31日
輸入小麦の関税、実質引き下げ検討 日本、ＴＰＰ交渉で
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本が小麦の「関税」を実質的に引き下げる方向で検討していることがわかった。日本は消費量の約９割を、ＴＰＰ交渉に参加する米国、豪州、カナダから輸入しており、長期的にはパンやめん、お菓子など小麦を原料にした食品の値下げにつながる可能性がある。
日本は、国内の生産農家を守るため、外国産の輸入を国が管理する「国家貿易」の品目に小麦を指定している。その際の関税はゼロだが、国が受け取る利益分を上乗せして製粉会社などに売る。国際的なルールでは関税の一部とみなされるもので、国の利益分はいま１キロあたり約１７円（上限４５・２円）ある。政府はこれを数年かけて減額する方向で調整している。
交渉関係者によると、カナダは、国の利益分を８年程度で５割程度減らすよう求めてきているという。日本は、国家貿易は維持するが、ＴＰＰ交渉を妥結させるためには、一定の譲歩が避けられないと判断した。 ・・・ 平成27年7月31日(金)、朝日新聞 05時06分配信より
私のコメント: 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉において、日本が小麦の「関税」を実質的に引き下げるとのこと、日本は消費量の約９割を、ＴＰＰ交渉に参加する米国、豪州、カナダから輸入しているために、相手国と日本と間における交易品も、今後、日本は、更に、注目もしていく必要性が、出てくる。
2015年 07月 30日
昭和天皇「蒋介石支持を」＝国連代表権問題、佐藤首相に促す―日米文書で判明
蒋介石総統率いる中華民国（台湾）政府が国連の代表権を失う直前の1971年6月、佐藤栄作首相が米国のマイヤー駐日大使（共に当時）と会談した際、昭和天皇から「日本政府がしっかりと蒋介石を支持する」よう促されたと伝えていたことが分かった。
秘密指定解除された米国務省の外交文書で判明した。台湾の国連代表権維持への後押しを伝えたものとみられる。天皇の政治問題への関与発言が公になるのは極めて異例だ。
この問題について、日本の外交文書にも「陛下が（中国問題を）心配しておられた」というマイヤー大使に対する佐藤首相の発言が記載されている。昭和天皇の発言の背景には、蒋介石が終戦直後に中国に残った日本人の引き揚げや天皇制の尊重、対日賠償請求権の放棄など「以徳報怨」（徳をもって恨みに報いる）と呼ばれる寛大な対日政策を取ったことに「恩義」や「信義」を持ち続けていたことがあると思われる。しかし、国連代表権は71年10月、毛沢東主席の中華人民共和国（中国）政府に移った。
こうした経緯は、国連の中国代表権問題を詳しく検証した井上正也・成蹊大学法学部准教授（日本外交史）の研究で明らかになっている。「二つの中国」で揺れ動いた戦後70年の日中関係をめぐる「秘密折衝」の一幕が浮かび上がったが、井上氏は「蒋介石の行く末を案じた天皇の意向は、台湾擁護にこだわった佐藤の姿勢に少なからず影響を与えたのではないか」と解説する。
米外交文書によると、71年6月2日にマイヤー大使と会談した佐藤首相は「天皇は建前上、政治問題に関心を持たないのだが、（蒋介石）総統が過去において日本のために多くのことをやってくれたと述べた」とした上で、天皇による「蒋介石支持」の意向を大使に伝えた。日本側外交文書はこれほど明確ではないが、佐藤首相が大使に天皇の「心配」を伝え、「日本政府としては蒋介石総統に対する信義の問題ということもあり、本問題については慎重検討中である」と説明。「まず台湾の国連における議席を確保する要がある」と訴えた。
一方、秘密指定が解除された「佐藤首相・マイヤー大使会談」記録を保管する日本外務省の外交史料館（東京）では、「実は先刻陛下に御報告の際、通常陛下は政治問題には直接関与されないことになっているが、特にこの問題については心配しておられた」という佐藤首相の発言を黒塗りにして公開された。外務省は、天皇の政治関与発言が公になることに神経をとがらせているとみられる。
97年に発行された「佐藤栄作日記」によると、佐藤首相はマイヤー大使との会談に先立ち、宮中に参内し、「中国台湾問題」を奏上したと記している。 ・・・ 平成27年7月30日(木)、時事通信 16時54分配信 より
私のコメント: 外務省内における、その密約書 不在の問題。その外交問題にも、時効がない。このような外交上の事柄が、明るみに出てくるということには、それなりの理由と事実経緯が、現在、あるということにも、日本国民には、理解していただきたいと願う。
2015年 07月 30日
ベルギーのソルベイ、航空機向け複合材の米社買収 6800億円
【フランクフルト＝加藤貴行】欧州化学大手のソルベイ（ベルギー）は29日、航空機向け炭素繊維などを手がける米素材大手のサイテックを買収すると発表した。全株式を現金で取得し、買収総額は55億ドル（約6820億円）を見込む。ソルベイは買収を弾みに、成長市場の航空機、自動車向けの複合材料を強化する。東レなど日本勢との競合も激しくなりそうだ。ソルベイはサイテック株の28日終値に約29％上乗せした１株当たり75.25ドルを提示し、全株取得をめざす。サイテック株主や当局の承認を経て、15年10～12月には買収を終える見通し。サイテックの14年の売上高は20億ドル。航空機向けと、自動車や風力発電機向けなど産業向けの複合材でそれぞれ世界シェア２位という。銅山など資源開発を効率的にする化学品にも強い。ソルベイは互いの顧客基盤を活用し、重複部門のコスト削減も進める。３年以内で１億ユーロ（約136億円）以上の相乗効果を見込む。 ・・・ 2015/7/30 日本経済新聞 11:59 配信より
私のコメント: 欧州化学大手のソルベイ（ベルギー）は29日、航空機向け炭素繊維などを手がける米素材大手のサイテックを買収すると発表したために、ベルギー・カナダ・フランス 等による航空機 燃料に関する外資石油会社における働きかけと動向についても、今後、更に、世界において、目が離せない状況が続くと思われる。
2015年 07月 29日
［ラハイナ（米ハワイ州） ２８日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するニュージーランドのマイク・ピーターソン農業貿易特使は２８日、乳製品分野の全体合意には日本と米国、カナダの譲歩が必要との考えを示した。
アジア太平洋地域の１２カ国による新たな貿易ルールを決めるＴＰＰの閣僚会合はこの日、米ハワイ州マウイ島のラハイナで始まった。
ピーターソン特使は、ＴＰＰ交渉で乳製品分野の調整が行き詰まっていると指摘。「乳製品分野の交渉における野心が足りない。全体合意に至るには数日以内に本格的な進展が必要だ」とロイターに語った。
乳製品をめぐっては、特にカナダと米国、日本、ニュージーランド、オーストラリアの交渉で進展が必要だと述べた。
ニュージーランドとオーストラリアは、米国、カナダ、日本への乳製品の輸出拡大を要求。一方、米国の酪農業者はニュージーランドなどからの輸入拡大を受け入れる代わりに、日本とカナダへのアクセス拡大を求めている。米乳製品輸出協会のジェイミー・カスタネダ副会長は 「カナダが輸入拡大に向け信頼できる提案を行えば、他のすべてがうまく収まる」と述べた。
ニュージーランドの酪農団体ＤＣＡが会合に向けて準備した書類によると、ＴＰＰ交渉参加１２カ国内では、米国が乳製品のシェアの半分近くを占め、ニュージーランドは３０％を占める。 ・・・ 平成27年7月29日(水)、ロイター 12時44分配信より
私のコメント: 食糧安保の問題。 今までに、日米安保問題に関係させられて、私の利害関係者への説明内容とその現況に関して、・・・・ 最近、千葉県在住 私の従姉妹 奈良女子大学を卒業させた私の叔母から、私には、「 柳井市にある本家に近寄ることのないように、もし、困ったことがあるなら、私が、相談にのるから・・・等 」を言われ、その言葉を信じ、私の従姉妹 について、奈良女子大学を卒業させた私の叔母に、私の心情を綴った手紙 等、送ったら、私の母から、いつも、常々、その叔母に関しては、私に言い聞かせれていた とおりの結果と、なった。 そのため、私は、山口県知事に、その就任をされる前に、柳井市で、私が、面会と対談もした 生前の山本繁太郎氏による、そのご遺徳も偲ぶ結果ともなっている。私は、幼い当時、柳井市の中心街で、犬を飼っていた。
2015年 07月 29日
平成27年7月29日(水)、山口家庭裁判所における 当時の坂本倫城判事より 親族間調停に関し、その種々対応された後の経過事案件、山口家庭裁判所において、その内容、解決をしなければいけなくなり、山口家庭裁判所の職員へ、相談しに行った。
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