2015年 08月 31日
東芝、決算発表再延期…新たに不適切会計の疑い |
東芝、決算発表再延期…新たに不適切会計の疑い
東芝は３１日、予定していた２０１５年３月期決算の発表を延期すると発表した。新たに会計処理に不適切な事例が見つかり、決算の確定に時間がかかるためだ。東芝が決算発表を延期するのは２度目で、大手企業としては極めて異例だ。東芝は同日、国に有価証券報告書の提出期限を９月７日まで延長するよう申請し、認められた。室町正志・会長兼社長は３１日、都内で開いた記者会見で、「最大限努力したが、再延長に至り、非常に申し訳ない」と陳謝した。東芝は、不適切会計問題を調査していた外部の第三者委員会が７月２０日に報告書をまとめたことを受け、８月１８日に新しい経営陣と過去の決算の修正額の概要を発表した。２００９年３月期から１４年４～１２月期までの税引き前利益の修正額は２１３０億円に上ることを明らかにし、１５年３月期決算は税引き後利益が赤字になる見通しとした。半導体設備の資産価値を見直したことなどを反映し、計１２７０億円の損失を計上するためだ。東芝は、こうした結果を盛り込んだ有価証券報告書を８月３１日に提出する予定だった。 ・・・ 平成27年8月31日(月)、2015年08月31日、読売新聞 21時27分配信より
私のコメント : (株) 東芝 ワープソフト 「ルポライター」について 東芝ワープロソフト「Rupo Writer Ver.3.0」を利用していますが、ソフトにつき、マイクロソフト社 Windows XP、Windows 7 等については、全く、対応がなされていませんので、マイクロソフト社 Windows 98 パソコンでのみ、それが、利用可能となっています。会計に関するパソコンソフトも、それが、同様なものがあります。東芝におかれましては、東芝パソコンの売り上げは、世界においてもシェアは大きいものがあります。日本国内においても、東芝ワープロソフト「Rupo Writer Ver.3.0」 につき、私は、東芝パソコンのユーザーとしまして、そのパソコンソフト会計処理 等のパソコンソフトにおける 改良をお願いします。また、日本人ユーザーの要望に気を配っていただきたいと請願します。私は、1988年(昭和63年)、その当時あった、広島市中区東芝ショールームで東芝パソコンとワープロの講習を何度も受講しました。
東芝は、新世代ＤＶＤのブルーレイ・ディスク（ＢＤ）再生専用機を米国で発売。2009年(平成21年)12月には欧州でも発売された。私は、株式会社 東芝が、フロッピーディスク制御 ICについての米国の所有者に対し和解契約の件を思い出さざるを得ない。この状況について、'95年頃、広島市中区にあった東芝ＯＡショールームにおいて、私と会話を交わし、東芝 パソコンについて、私からの助言をした東芝ＯＡインストラクターには、その内容については、理解できると思っている。
株式会社 東芝は、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）専用機発売前に、国内コンピューター教育関係者とも対話を持たれること希望する。(株)東芝 四日市工場は、半導体メモリ製品の生産拠点として、NANDフラッシュを中核とした先端メモリ工場発展を続けています。社会の発展に貢献できる工場づくりを行っています。(株)東芝 四日市工場を誘致するに努力した関係者にも、それなりの貢献と見返りしていかないと(株)東芝 は、社会に貢献していると世界から認められていかないと感じている。
私は、慶應義塾大学 学生時代に、茶道を一緒に習った人にも 会って、明治神宮、松陰神社をはじめとし 神社仏閣へ 献茶・献花 奉仕もし、台風、暴風雨、地震 等、また、今後、起こるべく、それが、予想される、南海トラフ地震より、三重県、各地で、天災が起こっていくことであろうことに対しても、日本純製 パソコンについても、それを駆使し、対策を練り、その配慮と対策についても講じていきたいと願っている。
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＜東芝＞歴代３社長が辞任 不正会計で引責 室町会長が兼務
東芝は２１日、組織的に利益を水増ししていた不正会計問題の責任をとり、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代３社長が同日付で辞任したと発表した。副社長を含めた取締役８人と相談役の計９人が辞任。東芝の不正会計問題は、取締役１６人の半数が引責辞任するという異例の事態に発展した。室町正志会長が２２日から社長を兼務する。９月に開く臨時株主総会まで暫定的に社長を務める見通しで、新たな経営陣は８月中旬に公表する方針だ。田中社長は、利益の水増しを指摘した第三者委員会の調査報告書の提出を受けて記者会見し、「株主をはじめ、すべての皆様に心よりおわびをする」と陳謝。さらに「東芝ブランドは一朝一夕には回復できないほど毀損（きそん）した。重大な責任は経営陣にあり、その責任を明らかにするために辞任する」と辞任理由を説明した。第三者委の報告では、東芝では「チャレンジ」と呼ばれる過剰な業績改善要求が経営トップから事業部門に繰り返され、事業部門が利益の水増しに至ったと認定している。田中社長は「私はチャレンジという言葉は使わず、『必達目標値』と呼んでいた」と説明した上で、「（不正会計の）直接的な指示を私はしていない」と述べた。また、第三者委が指摘した個別事案については「（第三者委の）調査報告書を読んでほしい」と繰り返し、明言を避けた。不正会計の背景には東芝社内の派閥抗争があるとの指摘も社内からは上がっていたが、田中社長は「そうした認識はまったくない。先代、先々代の社長からの（利益を出せとの）プレッシャーもなかった」と否定した。第三者委は利益の水増しが組織的に行われていた背景には「上司に逆らえない企業風土」があると指摘した。東芝はこうした指摘を踏まえ、再発防止のために４人の社外取締役と外部の専門家からなる経営刷新委員会を設置し、内部統制やコンプライアンスのあり方を抜本的に見直すとした。一方、第三者委も東京都内で記者会見を開き、委員長の上田広一元東京高検検事長は「東芝が報告書を一助にして再生してほしい」と語った。東芝の田中社長が自らの不正会計の直接的な指示を否定したことについて、上田氏は「私たちが調査して認定した事実は報告書の通りだ」と述べた。【永井大介】 ・・・ 平成27年7月21日(火)、毎日新聞 20時34分配信より
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＜東芝不正会計＞課徴金命令の公算 株主提訴の可能性も
第三者委員会の報告書がまとまったことを受け、東芝に対する監督当局の調査などが今後、本格化しそうだ。東芝は行政処分として金融商品取引法に基づく課徴金の納付命令を受ける公算が大きいほか、株主などから民事訴訟を起こされる可能性もある。証券取引等監視委員会は、今年２月の内部通報を端緒に水面下で調査を進めてきたが、今後は課徴金を科すよう金融庁に勧告することも視野に、関係者への聴取や財務書類の精査を進める構え。東芝が８月末に提出予定の訂正有価証券報告書などを調べ、重大な虚偽記載があったと認定すれば課徴金額と合わせて金融庁に勧告する見通しだ。巨額の赤字を黒字に粉飾したカネボウや、損失を１０年以上にわたり隠したオリンパスの事件では悪質性が高いとして旧経営陣らを刑事告発した。しかし、東芝では決算書類の修正後も赤字転落する可能性が低いことなどから、現時点で刑事事件に発展するかは不透明だ。並行して、東京証券取引所から市場の健全性を確保するための業務を委託されている日本取引所自主規制法人も、書面や関係者からの聴取などで東芝の不適切会計を調べる。投資家保護のため、ただちに上場廃止にはしない見通しだが、虚偽記載を認定すれば「社内の管理体制に問題がある」として投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定。３年たっても改善しないと上場廃止になり、投資家は市場で東芝株の売買ができなくなる恐れもある。また、東芝の株価は今回の問題を受けて３割近く下落しており、株主が会社などを相手取り損害賠償請求訴訟を起こす可能性がある。旧経営陣の会社に対する責任について、課徴金額などを損害とみなし、会社やそれに代わる株主が提訴するケースも考えられる。一方、東芝の会計監査を担った監査法人の責任については、日本公認会計士協会や金融庁の公認会計士・監査審査会に、監査手続きが適正だったか調査する枠組みがある。両会は監視委の調査の進展も見極めながら、実施の可否を慎重に検討する方針だ。【和田憲二】 ・・・ 平成27年7月21日(火)、毎日新聞 21時51分配信より
私のコメント: 日本 公認会計士協会、アメリカ合衆国 公認会計士協会の間もまたいで、この度の東芝における不正会計、日米間における産業連関分析、統計処理の上でも、重要な会計処理の事案となった。
今後、東芝は、昭和63年 当時、あった、広島市 東芝ショールームて、東芝パソコン・ワープロ講習を何度も受講した学識ある ( 私は、昭和53年9月21日に、慶應義塾大学産業研究所の所長であられた辻村江太郎教授より 「あなたは 慶應義塾大学産業研究所が開催した計量分析のためのコンピューター講座の所定のコースを修了したことを証します」 (530012) との修了証も拝受しています ) 、その慶應義塾大学 産業研究所において、過去に、学ばれたこともある有識者からの 助言も得て、不適切会計へ対処されていく必要性も、高いと、今回の記事 を拝見し、それを識別している。
東芝は３１日、予定していた２０１５年３月期決算の発表を延期すると発表した。新たに会計処理に不適切な事例が見つかり、決算の確定に時間がかかるためだ。東芝が決算発表を延期するのは２度目で、大手企業としては極めて異例だ。東芝は同日、国に有価証券報告書の提出期限を９月７日まで延長するよう申請し、認められた。室町正志・会長兼社長は３１日、都内で開いた記者会見で、「最大限努力したが、再延長に至り、非常に申し訳ない」と陳謝した。東芝は、不適切会計問題を調査していた外部の第三者委員会が７月２０日に報告書をまとめたことを受け、８月１８日に新しい経営陣と過去の決算の修正額の概要を発表した。２００９年３月期から１４年４～１２月期までの税引き前利益の修正額は２１３０億円に上ることを明らかにし、１５年３月期決算は税引き後利益が赤字になる見通しとした。半導体設備の資産価値を見直したことなどを反映し、計１２７０億円の損失を計上するためだ。東芝は、こうした結果を盛り込んだ有価証券報告書を８月３１日に提出する予定だった。 ・・・ 平成27年8月31日(月)、2015年08月31日、読売新聞 21時27分配信より
私のコメント : (株) 東芝 ワープソフト 「ルポライター」について 東芝ワープロソフト「Rupo Writer Ver.3.0」を利用していますが、ソフトにつき、マイクロソフト社 Windows XP、Windows 7 等については、全く、対応がなされていませんので、マイクロソフト社 Windows 98 パソコンでのみ、それが、利用可能となっています。会計に関するパソコンソフトも、それが、同様なものがあります。東芝におかれましては、東芝パソコンの売り上げは、世界においてもシェアは大きいものがあります。日本国内においても、東芝ワープロソフト「Rupo Writer Ver.3.0」 につき、私は、東芝パソコンのユーザーとしまして、そのパソコンソフト会計処理 等のパソコンソフトにおける 改良をお願いします。また、日本人ユーザーの要望に気を配っていただきたいと請願します。私は、1988年(昭和63年)、その当時あった、広島市中区東芝ショールームで東芝パソコンとワープロの講習を何度も受講しました。
東芝は、新世代ＤＶＤのブルーレイ・ディスク（ＢＤ）再生専用機を米国で発売。2009年(平成21年)12月には欧州でも発売された。私は、株式会社 東芝が、フロッピーディスク制御 ICについての米国の所有者に対し和解契約の件を思い出さざるを得ない。この状況について、'95年頃、広島市中区にあった東芝ＯＡショールームにおいて、私と会話を交わし、東芝 パソコンについて、私からの助言をした東芝ＯＡインストラクターには、その内容については、理解できると思っている。
株式会社 東芝は、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）専用機発売前に、国内コンピューター教育関係者とも対話を持たれること希望する。(株)東芝 四日市工場は、半導体メモリ製品の生産拠点として、NANDフラッシュを中核とした先端メモリ工場発展を続けています。社会の発展に貢献できる工場づくりを行っています。(株)東芝 四日市工場を誘致するに努力した関係者にも、それなりの貢献と見返りしていかないと(株)東芝 は、社会に貢献していると世界から認められていかないと感じている。
私は、慶應義塾大学 学生時代に、茶道を一緒に習った人にも 会って、明治神宮、松陰神社をはじめとし 神社仏閣へ 献茶・献花 奉仕もし、台風、暴風雨、地震 等、また、今後、起こるべく、それが、予想される、南海トラフ地震より、三重県、各地で、天災が起こっていくことであろうことに対しても、日本純製 パソコンについても、それを駆使し、対策を練り、その配慮と対策についても講じていきたいと願っている。
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＜東芝＞歴代３社長が辞任 不正会計で引責 室町会長が兼務
東芝は２１日、組織的に利益を水増ししていた不正会計問題の責任をとり、田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聡相談役の歴代３社長が同日付で辞任したと発表した。副社長を含めた取締役８人と相談役の計９人が辞任。東芝の不正会計問題は、取締役１６人の半数が引責辞任するという異例の事態に発展した。室町正志会長が２２日から社長を兼務する。９月に開く臨時株主総会まで暫定的に社長を務める見通しで、新たな経営陣は８月中旬に公表する方針だ。田中社長は、利益の水増しを指摘した第三者委員会の調査報告書の提出を受けて記者会見し、「株主をはじめ、すべての皆様に心よりおわびをする」と陳謝。さらに「東芝ブランドは一朝一夕には回復できないほど毀損（きそん）した。重大な責任は経営陣にあり、その責任を明らかにするために辞任する」と辞任理由を説明した。第三者委の報告では、東芝では「チャレンジ」と呼ばれる過剰な業績改善要求が経営トップから事業部門に繰り返され、事業部門が利益の水増しに至ったと認定している。田中社長は「私はチャレンジという言葉は使わず、『必達目標値』と呼んでいた」と説明した上で、「（不正会計の）直接的な指示を私はしていない」と述べた。また、第三者委が指摘した個別事案については「（第三者委の）調査報告書を読んでほしい」と繰り返し、明言を避けた。不正会計の背景には東芝社内の派閥抗争があるとの指摘も社内からは上がっていたが、田中社長は「そうした認識はまったくない。先代、先々代の社長からの（利益を出せとの）プレッシャーもなかった」と否定した。第三者委は利益の水増しが組織的に行われていた背景には「上司に逆らえない企業風土」があると指摘した。東芝はこうした指摘を踏まえ、再発防止のために４人の社外取締役と外部の専門家からなる経営刷新委員会を設置し、内部統制やコンプライアンスのあり方を抜本的に見直すとした。一方、第三者委も東京都内で記者会見を開き、委員長の上田広一元東京高検検事長は「東芝が報告書を一助にして再生してほしい」と語った。東芝の田中社長が自らの不正会計の直接的な指示を否定したことについて、上田氏は「私たちが調査して認定した事実は報告書の通りだ」と述べた。【永井大介】 ・・・ 平成27年7月21日(火)、毎日新聞 20時34分配信より
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＜東芝不正会計＞課徴金命令の公算 株主提訴の可能性も
第三者委員会の報告書がまとまったことを受け、東芝に対する監督当局の調査などが今後、本格化しそうだ。東芝は行政処分として金融商品取引法に基づく課徴金の納付命令を受ける公算が大きいほか、株主などから民事訴訟を起こされる可能性もある。証券取引等監視委員会は、今年２月の内部通報を端緒に水面下で調査を進めてきたが、今後は課徴金を科すよう金融庁に勧告することも視野に、関係者への聴取や財務書類の精査を進める構え。東芝が８月末に提出予定の訂正有価証券報告書などを調べ、重大な虚偽記載があったと認定すれば課徴金額と合わせて金融庁に勧告する見通しだ。巨額の赤字を黒字に粉飾したカネボウや、損失を１０年以上にわたり隠したオリンパスの事件では悪質性が高いとして旧経営陣らを刑事告発した。しかし、東芝では決算書類の修正後も赤字転落する可能性が低いことなどから、現時点で刑事事件に発展するかは不透明だ。並行して、東京証券取引所から市場の健全性を確保するための業務を委託されている日本取引所自主規制法人も、書面や関係者からの聴取などで東芝の不適切会計を調べる。投資家保護のため、ただちに上場廃止にはしない見通しだが、虚偽記載を認定すれば「社内の管理体制に問題がある」として投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定。３年たっても改善しないと上場廃止になり、投資家は市場で東芝株の売買ができなくなる恐れもある。また、東芝の株価は今回の問題を受けて３割近く下落しており、株主が会社などを相手取り損害賠償請求訴訟を起こす可能性がある。旧経営陣の会社に対する責任について、課徴金額などを損害とみなし、会社やそれに代わる株主が提訴するケースも考えられる。一方、東芝の会計監査を担った監査法人の責任については、日本公認会計士協会や金融庁の公認会計士・監査審査会に、監査手続きが適正だったか調査する枠組みがある。両会は監視委の調査の進展も見極めながら、実施の可否を慎重に検討する方針だ。【和田憲二】 ・・・ 平成27年7月21日(火)、毎日新聞 21時51分配信より
私のコメント: 日本 公認会計士協会、アメリカ合衆国 公認会計士協会の間もまたいで、この度の東芝における不正会計、日米間における産業連関分析、統計処理の上でも、重要な会計処理の事案となった。
今後、東芝は、昭和63年 当時、あった、広島市 東芝ショールームて、東芝パソコン・ワープロ講習を何度も受講した学識ある ( 私は、昭和53年9月21日に、慶應義塾大学産業研究所の所長であられた辻村江太郎教授より 「あなたは 慶應義塾大学産業研究所が開催した計量分析のためのコンピューター講座の所定のコースを修了したことを証します」 (530012) との修了証も拝受しています ) 、その慶應義塾大学 産業研究所において、過去に、学ばれたこともある有識者からの 助言も得て、不適切会計へ対処されていく必要性も、高いと、今回の記事 を拝見し、それを識別している。
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by redcross-y
| 2015-08-31 22:41
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